応募期間は終了しました。
令和5年度の居住支援協議会等活動支援事業の公募が始まりました。
本補助事業に応募するためには、あらかじめ居住支援法人の指定を受けている必要があります。
居住支援法人の指定手続きについては、各都道府県の申請窓口へご相談ください。
応募条件
都道府県から「居住支援法人」の指定を受け、尚且つ「居住支援法人指定通知書」を応募期間内に応募書類と共に提出できること。
応募概要
居住支援協議会等活動支援事業(住宅確保要配慮者居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業)への応募にあたっては、関連書類に掲載の「【R5】応募要領(正式版)」に定める要件を満たすこと。
関連書類をご覧いただき、必要書類をご用意の上、応募期間内にメールにてご応募ください。
参考リンク
- 報道発表資料(国土交通省のページ)
- 住宅確保要配慮者居住支援法人について(国土交通省のページ)
- 住宅確保要配慮者の範囲について(国土交通省のページ)
応募期間
令和5年4月3日(月)~令和5年4月28日(金)17時
(居住支援法人サポートセンターにメール必着)
※令和5年4月13日(木)17時までに応募書類を提出し、かつ事業採択後、5月12日(金)17時までに交付申請書を提出した居住支援法人を「早着」、その他の法人を「一般」と区別します。
※「早着」の居住支援法人は、令和5年4月1日(土)から補助対象期間とすることが可能となります。
関連書類
提出方法
本補助事業に応募される方は、「応募書類の作成・記入要領」により規定された書類の電子ファイルを、居住支援法人サポートセンターのメールアドレス(お問い合わせ先を参照)へ提出してください。
メールでの提出がない場合は、応募を受け付けられませんので、必ずメールにてご提出ください。
メール件名は、(応募)居住支援法人名 としてください。
例)(応募)特定非営利活動法人〇〇〇〇
お問い合わせ先
居住支援法人サポートセンター
メールアドレス:info@mrs-sc.jp
電話番号:03-6659-8668
受付時間:10:00~12:00 13:00~17:00(土日・休祝日を除く)
質問・相談等は原則として電子メールで行ってください。
お電話がつながりにくい場合は、以下もご利用ください。