令和６年度の居住支援協議会等活動支援事業の応募概要を公開します。
応募条件
本事業への応募にあたっては、以下の（１）～（３）の全ての条件を満たす必要があります。
（１）「居住支援法人」の指定
応募書類提出日までに、都道府県知事から「居住支援法人」の指定を受けていること。
（２）「居住支援法人」であること等の公表
要配慮者に対する居住支援を実施している「居住支援法人」である旨及び相談等の電話やメールアドレスなどの連絡先を広く一般に向けて公表していること。
（３）地方公共団体又は市区町村居住支援協議会との一定の連携
地域における公正かつ適確な居住支援の実施に向けて、自法人の業務エリアのいずれかにおいて、補助対象期間中、自法人が地方公共団体（住宅部局・福祉部局等）又は市区町村居住支援協議会と連携（これらに類する連携を含む。）していること。
（１）～（３）の詳細につきましては「【R6】応募要領（正式版）」をご覧ください。
応募概要
居住支援協議会等活動支援事業（住宅確保要配慮者居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業）への応募にあたっては「【R6】応募要領（正式版）」に定める要件を満たすこと。
- 【R6】応募要領（正式版）.pdf
- 【R6】応募様式.xlsx ※応募書類です
【参考リンク】
- 報道発表資料（国土交通省のページ）
- 住宅確保要配慮者居住支援法人について（国土交通省のページ）
- 住宅確保要配慮者の範囲について（国土交通省のページ）
応募期間
令和６年４月１日（月）～令和６年４月３０日（火）１７時
（居住支援法人サポートセンターにメール必着）
※令和６年４月１２日（金）１７時までに応募書類を提出し、かつ事業採択後、４月３０日（火）１７時までに交付申請書を提出した法人を（早着）、その他の法人を（一般）と区別します。
※なお、（早着）の法人は、令和６年４月１日（月）から補助対象期間とすることが可能となります。
提出方法
本事業に応募される方は、下記の書類の電子ファイルを、居住支援サポートセンターのメールアドレスへ提出してください。
・【R6】応募様式（Excelファイル）
・居住支援法人指定通知書（写し）
・事業実施体制図（任意書式・A4一枚程度）
・法人の組織図（任意書式・A4一枚程度）
メール件名は、（応募）居住支援法人名 としてください。
例）（応募）特定非営利活動法人〇〇〇〇
※提出先のメールアドレスは令和５年度と異なりますので、ご注意ください。
お問い合わせ先
居住支援法人サポートセンター
メールアドレス：kyoju2024@mrs-sc.jp
電話番号：03-6659-8668
受付時間：10：00～12：00 13：00～17：00（土日・休祝日を除く）
質問・相談等は原則として電子メールで行ってください。
お電話がつながりにくい場合は、以下もご利用ください。