Question 1

１３桁の法人番号がわかりません。

admin · Accepted Answer

以下のページで検索ができます。

国税庁法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/?msclkid=525e603db95411ec9ee4b05ea5d42b38

Question 2

サブリース方式による支援付きセーフティネット登録住宅の運営（特定加算項目）とは何ですか。

admin · Accepted Answer

セーフティネット登録住宅とは、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録している物件です。
特定加算項目の対象とするには、以下の４点を満たす必要があります。
・補助対象期間中に物件をオーナーから借り上げ（マスターリース契約）
・借上げた物件を新たにセーフティネット住宅へ登録
・住宅確保要配慮者の入居前相談支援の上、セーフティネット登録住宅へ入居成約
・入居後に住宅確保要配慮者の見守り等の支援を実施

セーフティネット登録住宅については、以下のページを参照してください。
住宅セーフティネット制度について（国土交通省のページ）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html

Question 3

スタートアップ加算の対象となる法人の条件を教えてください。

admin · Accepted Answer

２０２２年４月１日以降応募時点までに指定を受けた居住支援法人が対象です。（過去にスタートアップ加算済みの法人は除く。）

Question 4

セミナーや勉強会をオンラインで開催した場合、セミナー・勉強会等開催加算（加算項目）の対象になりますか。

admin · Accepted Answer

開催内容や参加者がセミナー・勉強会等開催加算（加算項目）の要件を満たしていれば対象になります。詳細は交付申請要領に記載します。

Question 5

バイリンガル支援員の直接雇用（特定加算項目）のバイリンガル支援員は資格が必要ですか？

admin · Accepted Answer

外国人に対する入居前相談支援および入居中の居住支援を実施するために必要な日本語と外国語を話せる人員であれば、資格は必要ありません。

Question 6

バイリンガル支援員の直接雇用（特定加算項目）は、通訳事務所との委託契約等も補助対象になりますか。

admin · Accepted Answer

補助対象になりません。居住支援法人がバイリンガル支援員を直接雇用した場合のみ特定加算項目「バイリンガル支援員の直接雇用」の対象となります。
スポット契約による業務、有償ボランティア契約による業務、別組織所属職員による業務、派遣職員による業務は補助対象外です。

Question 7

まだ居住支援法人の指定を受けていませんが､応募は可能ですか。

admin · Accepted Answer

居住支援法人の指定は応募における必須条件です｡指定を受けていない場合は応募はできません。応募の際は、都道府県からの居住支援法人指定通知書の添付が必要です。申請中の場合は、指定日の目安を都道府県の担当部署に確認してください。

Question 8

メールでの提出を行わずに必要書類を郵送した場合､受け付けてもらえますか。

admin · Accepted Answer

必ずメールにてご提出ください｡メールでの提出がない場合は､応募を受け付けられません。
どうしてもメールで送信ができない一部の資料がある場合は、提出前に居住支援法人サポートセンターまでご相談ください。

Question 9

令和５年２月１日～３月３１日の活動は、令和５年度の本補助事業の対象になりますか。

admin · Accepted Answer

令和５年度の補助対象期間ではないため、対象にはなりません。

Question 10

令和５年度の補助対象期間より前に住居を確保している住宅確保要配慮者に対し、本年度も継続して入居中の居住支援を行った場合、入居中の居住支援（基本項目）は対象となりますか。

admin · Accepted Answer

入居中の居住支援（基本項目）の対象になります。
なお、入居中支援加算（加算項目）については対象になりません。

Question 11

令和５年度の補助対象期間より前に住居を確保している住宅確保要配慮者に対し、本年度も継続して入居中の居住支援を行った場合、入居中支援加算（加算項目）の対象になりますか。

admin · Accepted Answer

入居中支援加算（加算項目）の対象になりません。
令和５年度の補助対象期間内において、居住支援法人として入居前相談支援を行った住宅確保要配慮者に対する入居中支援を行った場合に加算対象となります。

Question 12

入居前支援の相談窓口の常設ですが、雇用する従事者の常勤・非常勤の条件はありますか。

admin · Accepted Answer

直接雇用であれば、常勤・非常勤どちらでもかまいません。

Question 13

入居相談解決加算（加算項目）は、住宅確保要配慮者が自社所有物件に入居した場合でも対象になりますか。

admin · Accepted Answer

自社所有物件でも入居相談解決加算（加算項目）の対象になります。
ただし、民間賃貸住宅以外の物件については、民間賃貸住宅の成約件数を超えた件数は加算対象となりません。詳細は交付申請要領にてお知らせします。

Question 14

孤独・孤立対策に資する入居中の見守りや生活相談・就労支援等の活動（特定加算項目）と入居中の居住支援（基本項目）の違いは何でしょうか。

admin · Accepted Answer

孤独・孤立対策に資する入居中の見守りや生活相談・就労支援等の活動（特定加算項目）は、集いの場を設ける等で入居者や要配慮者同士や地域との繋がりを生む仕掛けづくりに主眼をおいています。
また、訪問・声かけ・機器設置等による見守りサービスについても、基本項目のような随時ではなく、年度内を通じて定期的なサイクルでの継続的な活動が必要です。

Question 15

居住支援法人ではない団体や事業者と連携をしている場合、入居中の支援を他の団体と連携して実施（特定加算項目）の対象となりますか。

admin · Accepted Answer

以下の３点の条件を満たせば居住支援法人以外の団体との連携でも、入居中の支援を他の団体と連携して実施（特定加算項目）の対象になります。
・連携する他団体が別法人であること
・入居中の居住支援での連携であること
・居住支援法人側から他団体への紹介であること

Question 16

役員・理事のみの法人ですが、従業員がいない場合は人件費は認められないのでしょうか。

admin · Accepted Answer

はい。補助対象となる人件費は居住支援の遂行に係る従業員の給与や賃金等です。
従業員を雇用せず、役員・理事のみで居住支援を実施する場合、補助金の申請額から人件費を除いた額が当初交付決定額となります。たとえば役員・理事等のみで入居前相談支援や入居中の居住支援を行う場合、基本項目の「１／２給付の場合」に該当します。

Question 17

従事者が他の法人からの出向者である場合に、人件費の対象とするために必要となる労働条件の明示とは何でしょうか。

admin · Accepted Answer

出向先の法人（居住支援法人）が、出向元とは異なる法人であり、出向者の人件費の支払いを負担しており、労働条件が明示されているといった場合には、補助対象として認められる場合があります。交付申請時に上記を示す資料等として、下記のような資料の内容確認をいたします。
・出向先が人件費の支払いを負担していることを確認できる賃金台帳等の書類
・出向による業務の実施が可能であること、その際の労働条件を確認できる出向契約書、就業規則等の書類

Question 18

応募対象の事業が複数ありますが､全て行わないといけないのですか。

admin · Accepted Answer

入居前相談支援（基本項目）の事業が実施できれば応募が可能です。その他の事業は任意です。

Question 19

情報提供・相談のための常設窓口として、電話回線の増設や居住支援専用の電話番号の取得が必要となりますか。

admin · Accepted Answer

専用電話番号や回線の増設は必須ではありませんが、要配慮者の電話相談に対応できる電話番号をホームページ等で周知していただく必要があります。ホームページは法人所有のものでなく、国土交通省や都道府県の居住支援法人一覧への掲載でも可。

Question 20

業務エリアの自治体にアウトリーチ支援計画がないが、アウトリーチ支援活動は行っている。アウトリーチ型による入居支援（特定加算項目）の対象になりますか。

admin · Accepted Answer

居住支援法人の指定を受けた業務エリアの自治体にアウトリーチ支援計画がない場合は、アウトリーチ型による入居支援（特定加算項目）の対象になりません。入居前相談支援（基本項目）の活動の一環となります。

Question 21

死後事務委任契約を交わさずに、要配慮者の死亡時の家財処分・遺品整理等を行いました。死亡退去時支援加算（加算項目）の対象となりますか。

admin · Accepted Answer

加算の対象になりません。
生前に住宅確保要配慮者と居住支援法人の間で死後事務委任を締結し、契約書に基づいて行う死亡時の事務処理や、家財処分・遺品整理を実施した場合に死亡退去時支援加算加算（加算項目）の対象になります。

Question 22

補助対象事業費の確保が必要な理由は何ですか。

admin · Accepted Answer

補助金は､完了実績報告提出後に額の確定を経て､補助事業者に支払われます。
従って､補助事業の実施期間中は､補助対象とする事業費を先に支出する必要が生じ、事業資金が用意できていないと､補助事業の実施が困難となります。

Question 23

補助金の支払時期は､いつ頃になりますか。

admin · Accepted Answer

補助金の額の確定まで滞りなく行われた場合､令和５年度末頃には指定する口座へ振り込む予定です。
※事業費は実施にあたり補助事業者が前もって支払う必要があります｡

Question 24

複数の都道府県で居住支援法人の指定を受けているが、各都道府県での居住支援活動は補助対象になりますか。

admin · Accepted Answer

応募自体は１法人から１件となりますが、同一法人が複数の都道府県で居住支援法人の指定を受けている場合、各都道府県での居住支援活動が実績として対象になります。
複数の都道府県での支援活動を本補助事業の対象にしたい場合、指定を受けたすべての都道府県の指定通知書を提出してください。
なお、同一法人で複数の都道府県での実績の報告をしていただいても、補助金の上限額は変わりません。

よくあるご質問

アウトリーチ型入居支援（特定加算項目）

業務エリアの自治体にアウトリーチ支援計画がないが、アウトリーチ支援活動は行っている。アウトリーチ型による入居支援（特定加算項目）の対象になりますか。

スタートアップ加算

スタートアップ加算の対象となる法人の条件を教えてください。

セーフティネット登録住宅の運営（特定加算項目）

サブリース方式による支援付きセーフティネット登録住宅の運営（特定加算項目）とは何ですか。

セミナー・勉強会開催加算（加算項目）

セミナーや勉強会をオンラインで開催した場合、セミナー・勉強会等開催加算（加算項目）の対象になりますか。

バイリンガル支援員の直接雇用（特定加算項目）

バイリンガル支援員の直接雇用（特定加算項目）のバイリンガル支援員は資格が必要ですか？

バイリンガル支援員の直接雇用（特定加算項目）は、通訳事務所との委託契約等も補助対象になりますか。

入居中の居住支援（基本項目）

令和５年度の補助対象期間より前に住居を確保している住宅確保要配慮者に対し、本年度も継続して入居中の居住支援を行った場合、入居中の居住支援（基本項目）は対象となりますか。

入居中支援の他団体連携（特定加算項目）

居住支援法人ではない団体や事業者と連携をしている場合、入居中の支援を他の団体と連携して実施（特定加算項目）の対象となりますか。

入居中支援加算（加算項目）

令和５年度の補助対象期間より前に住居を確保している住宅確保要配慮者に対し、本年度も継続して入居中の居住支援を行った場合、入居中支援加算（加算項目）の対象になりますか。

入居前相談支援（基本項目）

入居前支援の相談窓口の常設ですが、雇用する従事者の常勤・非常勤の条件はありますか。

情報提供・相談のための常設窓口として、電話回線の増設や居住支援専用の電話番号の取得が必要となりますか。

入居相談解決加算（加算項目）

入居相談解決加算（加算項目）は、住宅確保要配慮者が自社所有物件に入居した場合でも対象になりますか。

基本情報

１３桁の法人番号がわかりません。

補助対象事業費の確保が必要な理由は何ですか。

複数の都道府県で居住支援法人の指定を受けているが、各都道府県での居住支援活動は補助対象になりますか。

孤独・孤立防止対策（特定加算項目）

孤独・孤立対策に資する入居中の見守りや生活相談・就労支援等の活動（特定加算項目）と入居中の居住支援（基本項目）の違いは何でしょうか。

対象経費

役員・理事のみの法人ですが、従業員がいない場合は人件費は認められないのでしょうか。

従事者が他の法人からの出向者である場合に、人件費の対象とするために必要となる労働条件の明示とは何でしょうか。

応募条件

まだ居住支援法人の指定を受けていませんが､応募は可能ですか。

応募対象の事業が複数ありますが､全て行わないといけないのですか。

提出資料

メールでの提出を行わずに必要書類を郵送した場合､受け付けてもらえますか。

死亡退去時支援（加算項目）

死後事務委任契約を交わさずに、要配慮者の死亡時の家財処分・遺品整理等を行いました。死亡退去時支援加算（加算項目）の対象となりますか。

補助対象期間

令和５年２月１日～３月３１日の活動は、令和５年度の本補助事業の対象になりますか。

補助金額

補助金の支払時期は､いつ頃になりますか。